１．主旨
文化科学研究科では、「総合日本文化研究実践教育プロジェクト」事業として、専攻の枠を超えた研究活動の推進、学生間の学術交流又は、学生の国内における会議・学会等への参加、フィールドワークの実施を推進する事業の募集を行います。
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２．応募資格
文化科学研究科に所属する学生。ただし休学中の方は対象になりません。
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| ３．派遣対象 |
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（１） |
期間 |
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平成２０年６月１日以降に出発し、平成２０年３月（専攻の定める日）までに終了する派遣計画 |
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| ※ |
派遣対象となる期間は、原則として派遣場所に到着してから14日以内ですが、各専攻の判断により、派遣期間の延長が認められることがあります。また、学会発表とフィールドワークを併せて実施する場合には、派遣対象期間の延長が認められることがあります。 |
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（２） |
申請区分 |
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a. |
他専攻大学共同利用機関活用事業 |
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所属する専攻以外の専攻における授業科目の履修、各種研究会への参加又は文献史料調査等を行う場合
 H20年度対象授業科目一覧
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b. |
他専攻博士論文発表会等派遣事業 |
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所属する専攻以外の専攻における博士論文の公開発表会等に参加する場合
H20年度博士論文発表会等一覧
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ｃ. |
国内フィールドワーク派遣事業 |
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@国内において博士論文研究に直接関連するフィールドワーク等を実施する場合
A自分の博士論文研究に関わる他専攻の教員からの指導を受けるため、他専攻短期留学を実施する場合
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d. |
国内学会等研究成果発表派遣事業 |
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国内における会議、学会等で研究成果発表を行う場合
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e. |
国内調査研究支援事業 |
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国内において任意のインフォーマントに対し質問紙調査（紙ベース、インターネットベースを含む）やインタビュー調査を外部委託費用によって実施する場合 |
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４．派遣経費
派遣に要する経費は、
@派遣される学生の所属する基盤機関において、
A当該基盤機関における関連規則に基づき支給されます。
【交通費】：出発地・用務先の間の往復の鉄道賃、車賃等の交通費（学割適用）
※支給対象となる出発地の取扱いは所属する基盤機関における関連規則の規定により異なりますので、詳細は所属する基盤機関の専攻担当係にお問い合せ下さい。
【宿泊費】：宿泊に必要な経費
※１泊当たりの支給単価は所属する基盤機関における関連規則の規定により異なりますので、詳細は所属する基盤機関の専攻担当係にお問い合せ下さい。
【文献史料収集等に必要な経費】：実費を支給。ただし、経費支給の対象となる文献史料等の収集は、当該派遣先での収集方法に限定されており、かつ、研究科の学生・教員の共同利用が可能であって、専攻を置く基盤機関の所有となるものに限ります。（通常の方法で購入可能な文献史料等は対象になりません。）
【調査委託費】経費の執行に当っては、複数の業者から相見積もりを取ることを原則とし、明細を字善意提出してください。また、経費支給の対象となる調査資料は、研究科の学生・教員の共同利用が可能であって、専攻を置く基盤機関の所有となるものに限ります。
※費用の支給は、総合研究大学院大学文化科学研究科「総合日本文化研究実践教育プロジェクト」実施要項（学長裁定）により行います。
なお、費用の支給は当該事業の終了後に指定の口座に振り込む形で行います。
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５．派遣実施の詳細
申請・経費支給及び成果報告等の派遣実施の詳細はこちら →  (PDF)
【申請書締切日】
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申請締切日 |
出発日 |
| 第１回募集 |
平成２０年５月２３日（金） |
平成２０年６月１日以降 |
| 第２回募集 |
平成２０年７月４日（金） |
平成２０年８月１日以降 |
| 第３回募集 |
平成２０年１０月３日（金） |
平成２０年１１月１日以降 |
| 第４回募集 |
平成２０年１２月５日（金） |
平成２１年１月１日以降 |
【専攻別】国内学生派遣関連事業申請・実施に関する必要書類一覧
※申請・実施に関する必要書類は専攻によって異なります。詳細は以下により確認して下さい。
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６．選考基準について
文化科学研究科専攻長会議においてご提出頂いた書類を元に審査を行います。なお、書面審査は派遣計画と博士論文研究との関連、計画の実現性及び成果等を考慮した上で、以下の派遣計画を重視しつつ総合的に判断します。 |
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| 1. |
学会発表 |
| 2. |
専攻の枠を超えた学生の協業による研究計画 |
| 3. |
他専攻又は大学共同利用機関を活用する研究計画（論文発表会派遣を含む） |
| 4. |
国内フィールドワークの成果により、研究発表の可能性を有する研究計画 |
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